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農民連のしおり2008年版(PDF版)

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農業をやめろと言わんばかりの高額な固定資産税や相続・贈与税。
市町村合併で、農地の税制も大きく変わります。高い固定資産税は、資産割として国保税や介護保険料をはねあげます。自分の宅地や農地をチェックして、節税できないか調べてみませんか?
固定資産税は、現況課税です。毎年1月1日現在の実際の状況によって地目が決まります。仮に、登記簿上で宅地であっても、現況が畑であれば、畑地として固定資産税が決まります。
固定資産税の金額が基になって、国保税や介護保険料の資産割額が決まります。また、相続税や贈与税の額も決まります。
固定資産税チェックの手順 
1. 土地、家屋の一筆、一戸ごとに評価額の平米単価を計算して、近隣のものと比較します。なぜこの金額になったのか、審査の申出で市町村に回答を求めます。
2. 土地について、課税地目と現況地目が一致しているか、建物については、存在しているかを確認します。
3. 住宅用地について、200m2までは1/6、200m2を超える部分が1/3の軽減措置がとられているか。
4. 同じ敷地内に2世帯の住宅がないか。
5. 生産緑地、調整区域内の農小屋、畜舎、鶏舎などのたっている土地が、宅地ではなく農地並み課税になっているか(m2単価2000−3000円が程度が目安)
市街化区域農地は、「生産緑地」が絶対に得!

「生産緑地は、30年間縛られる」これは、誤解です。指定後30年経たなくても、まさかの時(主たる農業従事者やそれに準ずる人が死亡したり、長期の療養を要する病気になった時、高齢で農業ができなくなった時)は、農家が売る気がなくても、とりあえず市に買い取り申し出をして、3ヶ月して市が買い取らなかったら、自由に転用できます。その場合、固定資産税は、さかのぼって納めなくてもかまいません。市街化区域農地は、生産緑地が絶対に有利です。